組合概要

当組合について

新潟経成会国際化支援事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づいて平成16年10月19日に設立された、異業種協同組合です。

近年の急速なグローバル化による経済環境の変化に伴い、中小企業へ要求も厳しいものとなっています。その環境下の中、当組合では人材育成・技術・人材確保や事業活動など目的にそった各企業様のグローバル化をあらゆるニーズで対応し、様々な視点でサポート致します。皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

事業内容

  ・組合員のためにする共同事務所の設置及び管理

  ・組合員のためにする外国人技能実習生共同受入事業

  ・外国人技能実習生共同受入に係る職業紹介事業

  ・組合員のためにする特定技能外国人支援事業

  ・組合員のためにする特定技能外国人支援

  ・特定技能外国人に係る職業紹介事業

  ・組合員の事業に関する運営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供

 

対応国

 インドネシア・ベトナム・中国(各国通訳常駐)

 

 

代表理事

  恩田正和

 

 

 関係省庁又は団体

 外国人技能実習機構(OTIT)

 出入国在留管理庁 

 厚生労働省 

 公益財団法人 国際人材協力機構(JITCO)

 新潟県中小企業団体中央会

 財団法人入管協会

 法務局

 新潟県 

 長岡市 

 


技能実習制度

外国人技能実習制度は、諸外国の青壮年労働者を日本に受入れ、我が国の産業・職業上の技術・技能・知識の習得を支援する制度です。

特定技能制度

日本は少子高齢化が進んでおり、労働を担う人口が減少していくため、労働力不足が深刻な問題となっています。その問題を解消するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく制度です。